子どもの学費

子どもの学費についての助成や貸付について知りたい

【小・中学生】給食費・学用品費などの援助(就学援助)

【小・中学生】給食費・学用品費などの援助(就学援助

お子さんが国・県・市立小中学校に通学するうえで、経済的な理由によって給食費(市立小中学校のみ)や学用品代など、学校での学習に必要な費用の支払いにお困りの方に援助する制度です。

 

 

◆援助を受けることができる方

①ひとり親家庭など児童扶養手当法に基づく児童扶養手当を受けている方。

②市民税が非課税であるか、または減免の適用を受けている方。

上記の他にも対象となる場合があります。

 

◆手続き

お子さんが通っている学校(市立小中学校のみ)又は教育委員会教育支援課(福岡市役所11階)へ必要書類を提出します。

 

■問い合わせ先

 ●お子さんが通っている学校 または

 ●福岡市教育委員会教育支援課 092-711-4693

 

高校生への修学支援制度(就学支援金制度等)

高校生等がいる世帯の教育費負担を軽減する制度です。

 

●高等学校等就学支援金

(公立高校は平成26年4月以降入学者。平成26年4月より前の入学者は、高等学校等就学支援金の対象外ですが、授業料が不微収です。)

   

 ◆就学支援金を受けることができる方

①国公私立の高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校などに在学していること

②市町村民税所得割額が保護者等の合算で304,200円未満であること

(私立高校は、平成26年4月より前の入学者は、市町村民税所得割額にかかわらず、就学支援金を受けることができます)

 

●私立高校の授業料軽減

 ◆授業料軽減を受けることができる方

①生活保護又は児童扶養手当(一定額以上)を受給している

②保護者等の国民年金保険料が免除されている

③保護者等の所得税又は市町村民税所得割額が非課税である 等々

 

●高校生等奨学給付金制度

 (平成26年4月以降入学者が対象。平成27年度は、第1学年及び第2学年)

 

 ◆奨学給付金を受けることができる方 

①保護者が福岡県内に住所を有すること

 ※保護者が県外に在住の場合は、在住する都道府県にお問い合わせください。

②保護者等の市町村民税所得割額が非課税の世帯又は生活保護(正業扶助)受給世帯であること

③国公私立高等学校、中等教育学校後期課程、専修学校などに在学していること

 (特別支援学校の高等部は含まれません)

 

◆手続き

お子さんが通っている学校へ必要書類を提出します。

対象になるか等、詳しくは学校にお問い合わせください。   

就学資金貸付・奨学金制度

お子さんが、高校、専門学校、大学などに進学する際に、必要な資金を貸し付けます。

就学資金・奨学金制度

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各機関・制度によって、対象者の要件や募集時期、貸与額などが異なりますので、詳しくは、各問い合わせ先へご確認ください。 

福岡市立ひとり親家庭支援センター
(指定管理者:特定非営利法人 しんぐるまざあず・ふぉーらむ・福岡)

〒810-0074 福岡市中央区大手門2丁目5番15号
ひとり親家庭支援センターへのお問合せ:092-715-8805